日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。11日の本会議で可決され成立する見通しです。 法案では日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。 また、運営の評価と監査を行う委員や監事は総理大臣が会員以外から任命するとしています。 10日の参議院内閣委員会で立憲民主党は「政府は学術会議側と対立し信頼関係を結べていない。法人化の検討経緯について説得に足る正当性も見いだせない」と指摘しました。 担当する坂井大臣は「法人化により活動範囲を広げ役割を強化するのが目的で必要な組織改革だ。学術会議側とコミュニケーションをとりながら努力する」と述べ、理解を求めました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明
