もうける大企業・富裕層からの税収減り消費税収に置き換わった/「社会保障の財源」成立せず/田村委員長、消費税減税迫る/衆院予算委

もうける大企業・富裕層からの税収減り消費税収に置き換わった/「社会保障の財源」成立せず/田村委員長、消費税減税迫る/衆院予算委

日本共産党の田村智子委員長は６日の衆院予算委員会で、消費税を「安定的な社会保障財源」として減税を...概要を表示 日本共産党の田村智子委員長は６日の衆院予算委員会で、消費税を「安定的な社会保障財源」として減税を拒む石破茂首相に対し、「困っている人からも容赦なく安定的に搾り取るということだ」と追及しました。税収・税率の推移を示し「法人税収を消費税に置き換えてきた」と指摘。「消費税を緊急に５％に減税し、力のある大企業・富裕層に応分の負担を求めるべきだ」と首相に迫りました。（論戦ハイライト） 社会保障の財源に所得税・法人税を充ててはならないと考えているのかと田村氏に問われ、首相は「充てられないとは言っていない」と答弁。財源は消費税に限定されないと認めました。 田村氏は「問題は社会保障を支える力をどこに求めるかだ」と述べ、税収の国内総生産（ＧＤＰ）比の推移を示しました（パネル）。消費税を導入した１９８９年度と２０２５年度はともに２０・５％で税収全体には変化がない一方、内訳をみると、消費税は０・９％から５％へと

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