埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第5回公判が9日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、同被告は被告人質問で「無理やり何もしていない」などと起訴内容を全面否認した。一方で妻に犯行当日のアリバイ工作を頼んでいたことなどが明かされた。 「妻にばれる」LINE削除被告が問われている不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑。有罪が確定した場合、日本国内の刑務所で服役後、強制送還される見通し。 この日、被告は黒い丸首シャツに黒いジャンパー、灰色のジャージー姿で証言席に座った。トルコ生まれ日本育ちの事実上の「移民2世」で、トルコ語通訳がついたものの、質問の大半に日本語で受け答えした。 被告は犯行について「無理やり何もしていない」と主張。被害少女の年齢についても「
昨年１０月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ３議席を獲得した。今年５月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で６議席を目標に掲げている。 両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド（訪日客）の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。 ＳＮＳをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。（共同通信＝佐藤高立） ▽「日本国は日本人のものである」 ２月９日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第２支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった２５人ほどの支持者たちは、４０～
近年、日本に暮らすイスラム教徒が増えるにつれ、教義に則った土葬墓地への需要が高まっている。大分県の別府ムスリム協会は土葬墓地の建設を求めているが、地元の日出町の町長らの反対で難航している。 墓地建設に対する抵抗感の背景には、ネット上で拡散されるイスラム教への誤解があると中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は指摘する。 教義に沿って死者を葬りたいという日本のイスラム教徒（ムスリム）の願いが、ソーシャルメディアの敵意の波にさらされている。 2020年9月当時、大分県を拠点とする別府ムスリム協会の人々はムスリムのための土葬墓地建設の許可が同県日出町の行政から、まもなく得られるだろうと考えていた。 だが現在に至るまで、承認は下りていない。同協会の代表ムハンマド・タヒル・アッバス・カーン（57）はそのことを嘆いている。土葬が法律で禁止されていない日本で、自分たちの率直な要望が認められないの
アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に
（ＣＮＮ） ドイツ東部ザクセンアンハルト州マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突入した襲撃事件の死者は５人、負傷者は２００人あまりに上ったことが分かった。 市当局の幹部によると、死者は９歳の子ども１人と大人４人。地元の公共放送局は当初ハーゼロフ州首相の話として、死亡した子どもは幼児だと伝えていた。 ハーゼロフ氏は２１日、当局者らと現場を訪問。新たな死傷者数を確認し、「ドイツでこんなことが起きるとは」と衝撃をあらわにした。 ショルツ独首相らも同日、現場近くの教会へ出向いて花を供えた。同氏は重体に陥った４０人近い負傷者の容体を案じていると述べ、国民に団結を呼び掛けた。 負傷者は市内の病院に収容しきれず、一部の患者は近隣の街へ空路搬送された。 当局の発表によると、逮捕された容疑者はドイツ永住権を持つサウジアラビア出身の男（５０）。２００６年からドイツに住み、マクデブルクの南約４０キロの町で医
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 「ハラル認証」給食、保育園で先行 nikkei.com/article/DGXZQO… 国内に暮らすムスリムは約35万人。宗教上の理由から弁当を持参する児童も増えています。1回に調理する量が多い小学校では対応の遅れが目立ち、自治体も共生の姿を模索します。 2024-11-18 16:00:10 リンク 日本経済新聞 「ハラル認証」給食、保育園先行 地域で食の多様性模索 日経グローカル - 日本経済新聞 イスラム教徒（ムスリム）の子どもにも、給食を提供する取り組みが始まっている。宗教上の理由から豚肉などを口にできず、学校に弁当を持参する児童らは増えている。イスラム教の戒律に沿いつつ、温かい給食を食べてもらおうと「ハラル認証」を取得した保育園がある。一方で、取り組みが思わぬ批判を招いた例もある。食を通して地域の多様性を高める先進事例を探る。（
国外移住希望者が急増 トランプ氏勝利「耐えられない」―米 時事通信 外信部2024年11月10日14時07分配信 米大統領選で勝利したトランプ前大統領の政策に抗議する市民ら＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の返り咲きが決まった米国で、国外への移住希望者が増加している。大統領選が行われた５日以降、インターネットでの移住方法の検索や旅行会社への問い合わせが急増。大統領選の結果を受け入れられないという米社会の深い分断が浮き彫りになっている。 女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 ニューヨーク市在住の英語講師ローレンス・リンさん（６５）は、トランプ氏勝利を受け、隣国カナダへの移住を検討し始めた。中国系米国人のリンさんは「トランプ氏の人種差別的言動に耐えられない」と強調。「高齢の両親との移住やカナダでの市民権取得は簡単ではないが
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して
有力な「大家族」のみかじめ料に関する捜査の一環で通行人の身体検査をする警察官＝2024年5月、デュッセルドルフ、ロイター 「大家族犯罪」その背景にあるもの 「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhalla
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
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