自民党の支持率は、若い人ほど低くなる傾向があり、80歳以上では半数を占めるのに対し、50代以下では20％前後にとどまっています。 一方、野党の立憲民主党と国民民主党の支持率は、全体では立憲民主党が7.5％、国民民主党が8.4％とともに8％前後ですが、年代別で見ますと、40代以下では、立憲民主党が2％前後にとどまるのに対し、国民民主党は17％前後となるなど若い人での差が目立っています。 野党第二党の日本維新の会の支持率は3％で、いずれの年代も1桁でした。 また、無党派層の割合は、50代以下では40％台に上り、50代で48.2％と高くなっています。 ※層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会 3％（4％） 公明党 4％（5％） れいわ新選組 4％（3％） 共産党 2％（2％） 参政党 1％（0％） 日本保守党 1％（0％） 社民党 0％（0％） その他の政党 0％（0％） 答えない 4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話 408人 回答率 54％ 携帯電話 607人 回答率 33％ 合計1015人が回答
本日衆院選。今はまだ早朝なのでどんな結果が出るのかはわからない。が、これから出る結果を見た際に、インターネット時代の「新しいB層」を取りこめたか否かで各党の明暗が分かれたという分析に至る可能性が極めて高いだろうと予想している。 「B層」という言葉は小泉政権時代に生まれた。郵政民営化を国民に支持してもらうに際し、広告代理店が小泉政権の主な支持層として想定したのがB層である。 構造改革に肯定的か否か、IQが高いか低いか、この2つで縦横の軸にして国民を4つのグループ(A層～D層)に分け、構造改革に肯定的(あるいは中立的)でIQが低いグループのことをB層と呼んだ。 具体的な人物像としては、主婦・子供・シルバー世代など、具体的なことはよくわからないが小泉総理のキャラクターを支持しているような、マスコミに流されやすい人物がB層として想定される。 一方で、今自分が話題にしている「新しいB層」はこの本来の
毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10％台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41％。「大いに評価する」（11％）との合計は51％だった。「あまり評価しない」は33％、「全く評価しない」は15％で、計48％だった。
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官…
朝日新聞社が16、17の両日実施した全国世論調査（電話）では、創業者による性加害問題でジャニーズ事務所が会見などで示した対応を評価するか尋ねた。「評価しない」が54%で「評価する」35%を上回った。…
内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…
阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 私のツイートに付いた「コミュニティーノート」。 なんか客観を装っているけど、「あなたの感想ですよね」「問題解決の妨害ですよね」「風評被害ですよね」というただの匿名ネトウヨコメントが公的な装いで表示されていて、まさに今のツイッターを煮詰めた感じの素敵な新機能です。 twitter.com/ABETakashiOki/… 2023-07-19 21:25:44 阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 水俣では、中毒患者を出しながら有毒な工場排水が海に放出され続けた。 福島では、約束した「関係者の理解」も得ないまま原発事故の汚染水が海に放出されようとしている。 沖縄では、民意を踏みにじって海を埋め、辺野古新基地建設が続いている。 全てつながっているし、全て終わっていない。 twitter.com/ABET
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日（2020年）】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
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NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が
最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。 政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答
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