物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した、給付を実施することで一致し、金額など制度のあり方について調整を進めることになりました。 自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、10日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。 この中では、物価高対策について、税収の上振れ分を国民に還元するとともに、即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致しました。 また、給付の方法は、現金に加え、公明党がマイナンバーカードを持っている人などに付与する「マイナポイント」での給付を主張していることを踏まえ、今後、両党の政務調査会長で金額や所得制限を設けるかなどを含め、制度のあり方の調整を進めることになりました。 さらに、給付の実施を参議院選挙の公約に盛り込むことも確認し、与党としての共通公約に位置づけるかどうか
