近頃本当に疑り深くなってしまった。知らない人を見るとなにか怪しく思えて仕方ない。 先日もインターホンが鳴るのでモニターを見てみたら、サラリーマン風の三〇代ぐらいの男性が、「ちょっと玄関口までお願いします。」という。何の用かと訊いても、「説明しますので玄関まで」という。実に怪しい。押し売りか、N社の回しものかと疑う。 何の用かと繰り返すと、「警察です。」と言って、警察手帳を見せる。えっと思って下へ降りてドアチェーンをかけたままそっと覗く。警察手帳を見せて「怪しいものではありません。〇〇警察から来ました。」という。 しかし、警察手帳が真っさらで、新品である。「一体どうしてあなたが本物か私に判断できるのか。」というと、名刺を出して「この電話番号にかけて確かめてほしい」と答える。 その名刺を見ると、なにかキャラクターらしきカラフルなマークが付いている。一瞬、「うそっ！」と思ったけれど、警察をかたっ
窓口対応はお断り――。佐賀県嬉野市が市内に住む50代男性に対し、村上大祐市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出していたことが、弁護士などへの取材で判明した。識者は「行政が窓口対応を断る通知を出すのは異例で、通知に法的根拠は全くない。大人げない対応だ」と話している。 3月13日付の通知書で、市は男性に対して「貴殿の市に対する質問、意見などは、回数、所要時間、内容において、市の業務に著しい支障を与えてきた」と指摘。そのうえで▽市への質問は文書に限り、回答は文書で行う▽住民票や戸籍、保険、年金の窓口交付以外の対応は文書の受け取りだけに限る▽電話には一切応対しない――の3点を通知した。 農業を営んでいる男性は農地の関係で市に相談していたといい、窓口対応の拒否に「市の対応は許せない」として法的措置を検討している。一方、市は「男性に数年間対応してきた中で職員に対する暴言が複数回あり、職
事業者は、契約を締結する場合には、契約の相手方が暴力団員であるか否かを必ず確認しなければならないのですか？ 条例では、事業者が事業に関して締結する契約が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合」に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努める旨を定めています（第18条第1項）。 この規定については、努力義務規定であり、例えば、スーパーやコンビニで日用品を売買するなど、通常、一般的に取引の相手方について身分を確認しないような場合についてまで、あえて相手方の確認をするよう求めるものではありません。
私は、貴社に従業員として入社のうえは、下記事項を誓約いたします。 また、私は、下記事項のいずれかに反した場合、内定取消し、解雇その他一切の処分を受けても異議を述べません。 記 1.貴社の就業規則及び服務に関する諸規定に従い、誠実に勤務すること。 2.履歴書その他の貴社に提出した書面に記載した内容は、真実であること。 3.暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる団体（反社会的勢力）と関係を持っておらず、将来においても一切持たないこと。 4.貴社の信用・名誉を毀損するような言動を行わないこと。 5.業務上知り得た貴社の営業秘密を第三者に漏洩しないこと。 以上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出典：「暴力団排除条例ガイドブック」（レクシスネクシス・ジャパン株式会社） （２）身元確認書類の提出 次に、応募者から、反社会的勢力と関わりの有無を記した身元確認書類
2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか？ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
反社会的勢力（はんしゃかいてきせいりょく、英語: Anti-Social Forces[1]）とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人の総称である[2][3]。暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団などの犯罪組織を広義に呼び[3]、反社と略称される[4]。 企業には、CSR（企業の社会的責任）の観点から、暴力団等の資金源とならないために、それらの組織・団体とは取引を行わず、関係を持たないことが求められる。しかし、暴力団等による証券・不動産取引などの経済活動を通じた資金獲得活動が巧妙化したことで、暴力団を排除する意識が高い企業であっても、取引先企業が暴力団関係企業とは知らずに経済取引を行ってしまい、結果的に間接的に暴力団と取引をしてしまうおそれがあることから、暴力団のみならず、暴力団に準ずる組織・団体やその関係団体
衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。
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