11月15日、みずほフィナンシャルグループ(FG)の社内ネットワークで、社員向けに投稿された動画が一部で波紋を広げた。それは木原正裕社長が、中間決算を説明した際に楽天グループとの協業について語った場…

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無料通信アプリのLINE(ライン)は27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と共同で新銀行「LINE Bank」を設立すると発表した。来春に準備会社をつくり、2020年の開業をめざす。準備会社は資本金20億円で、LINEの子会社が51%、みずほFG傘下のみずほ銀行が49%を出資する。7800万人の利用者がいるLINEの若い顧客を主なターゲットに想定。みずほのノウハウを採り入れ、スマートフォンで手続きができる個人ローンなどを提供するとみられる。 新銀行は、スマートフォンを使った決済や小口ローンなど個人向け金融サービスが念頭にあるとみられる。ローンではみずほの審査ノウハウなどを生かす。新銀行の設立でLINEは金融事業を強化し、みずほは若い層との接点を増やすことを狙う。 LINEの出沢剛社長は記者会見で、銀行業に参入することについて、「今ある金融サービスには、ユーザーからみると改善の余地があ
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は15日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年12月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた3千億円台後半から、4千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ITの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約800ある店舗を1~2割程度削減する計画という。
みずほ銀行が2016年春をめどに計画していたシステム統合が、1年程度遅れる見通しとなったことが27日わかった。みずほグループは、11年3月の東日本大震災後のシステム障害を機にグループ銀行を再編し、古いシステムの刷新を進めてきたが、開発に手間がかかっているためだ。 新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかっているという。開発費は2500億~3千億円と見込んでいたが、数百億円規模でふくらむ可能性がある。富士通など大手電機メーカーなどが開発している。 みずほはシステム統合で事務を効率化し、新たな金融サービスを展開する計画を立てていた。こうした計画も修正を余儀なくされ、収益に影響が出かねない。
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