朝日新聞社は8月から東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止する。3日付の朝刊紙面で明らかにした。朝日新聞の夕刊発行は約89万部で、月曜～金曜日の夕刊は引き続き発行するという。 理由については「人手不足が深刻化し、休日の確保や労働時間の適正化など働き方改革が社会的要請となる中、ASA（朝日新聞販売所）の労働環境の維持・改善を図っていくため」としている。
インターネット通販の市場規模の拡大が止まらない。経済産業省によると、衣類や食品、家電製品などの「物販」は2013年に5兆9931億円だったのが、2020年には倍の12兆2333億円になった。私たちの…
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歳暮などで荷物量が増える年末年始を前に、宅配業界が負担軽減策に乗り出している。佐川急便は来年元日の一部業務を初めて中止するほか、ヤマトは一部の法人に事前の確認を求める。あらかじめ客の動向を把握することで、効率良く集荷を行うのがねらいだ。 佐川急便が中止するのは、全国４２６の営業所と２４ある中継センター間や、中継センター同士の荷物の移送業務。個人、法人客とも集荷や配達は通常通り受け付ける。１日に発送した荷物が届くのは３日以降となる。「元日は年間でも取り扱い個数が少ない日。極力お客様に迷惑をかけないためにも、ここで業務を止めて従業員らの働き方改革に取り組むことにした」（広報）という。 また、１２月１日～来年１月６日は、集荷を希望する場合は前日までの予約を求める。１日あたりの取扱量が通常より２～３割増える期間といい、事前に集荷場所や時間を特定することで効率的な業務を行うという。 最大手のヤマト運
宅配最大手のヤマト運輸（東京）は１１月、四国地方の営業所に勤めていた女性事務員が、配送する商品を盗みインターネットオークションサイトなどに繰り返し出品していた疑いがあるとして、懲戒解雇処分にした。関係者への取材で分かった。事務員は同社の調べに対して盗んだことを認め、これまでに二十数件に関わったと話したという。 関係者によると、事務員は営業所で４～５年ほど勤め、今年８月まで業務に従事していた。営業所に送られてきた商品などを盗んで、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク！」やフリーマーケットアプリ「メルカリ」などに出品していた疑いがある。 ヤマト運輸は８月中旬、「商品が相手先に届かない」との問い合わせを受けて社内調査を開始。事務員を割り出して、事情を聴いたところ、関与を認め、「これまでにも同様に２０件ほどやった。お金に困っていた」などと話したという。なかには自分で使用するために化粧品などを盗
宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、２０１７年９月中間決算会見で、９月末を目標に進めた法人顧客との運賃値上げ交渉の結果、数百社との契約を終えると明らかにした。１７年度に運ぶ荷物量は、１６年度より４１００万個少ない１８億２６００万個に減る見通しという。 ヤマトではネット通販の急増を受け、ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。荷物量削減を狙って法人顧客約１１００社と値上げ交渉を進め、９割の企業と交渉を終えた。このうち、「値上げを受け入れていただいた企業は半数以上だが、８割とかまではいかない」（芝崎健一専務）といい、数百社は契約更改の際に契約終了となる。 その結果、１７年度の荷物量については目標の１８億３１００万個よりさらに５００万個多く減らせそうだという。また、１０月からは個人向けの基本運賃を平均１５％程度値上げしており、法人分とあわせ、宅配便の単価は１６年度より３１円高い
大型トラックの荷台二つをつなげた全長２５メートルの「連結トラック」の出発式が１６日、福山通運名古屋支店（愛知県北名古屋市）であった。国土交通省との共同実験で、安全性や周囲の交通への影響を調べる。１台で運べる荷物の量が増え、人手不足の解消につながるという。 同社は３月から２１メートルの連結トラックの実証実験を行い、今回さらに荷室を広げた。通常の大型トラックの約２倍の荷物を載せられ、二酸化炭素の排出量は２台のトラックを走らせたときよりも約４０％削減できるという。北名古屋市と静岡県裾野市の間の高速道路や一般道を運行する。 後ろの荷台のタイヤが前の荷台に合わせて左右に動くことで、内輪差を小さくして安全性を確保した。同社の小丸成洋社長は「ドライバーの労働環境の改善につながる。国の許可が下りれば今後、９０億円近く投資する予定だ」と話した。
宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めた。人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくすることを狙った異例の価格戦略を採用する。今年度中に適用を始め、来年度の本格導入を目指す。 ２８日に発表する２０１９年度末までの中期経営計画に、新たな運賃体系に関する基本的な考え方を盛り込む方向で調整している。 法人客向けの運賃はこれまで、荷物量などに応じて個人客向けの基本運賃から大幅に割り引く形をとってきた。法人客の担当者が相対で交渉する「極めて属人的な決め方」（幹部）で、一度決めると運賃が数年間固定され、採算割れで運ぶケースも少なくなかった。 新たな運賃体系では、法人客ごとに荷物１個あたりのコストを計算して運賃の水準を算出。それをもとに毎年交渉して運賃を見直す形に改め、社内で統一基準を設ける。コストの計算
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
「佐川急便」（本社・京都市）の男性従業員が荷物を放り投げたり、たたきつけたりしている様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、同社が事実関係を認めた。同社の調査に対し、従業員は「いろいろなことでいらいらが募っていた。反省している」と話しているという。 同社によると、動画が撮影されたのは今月６日の昼ごろ。マンションの階段付近で、荷物が入っているとみられる段ボール箱を何度も地面にたたきつける様子が映っていた。配達先が不在で、荷物を持ち帰る途中だったという。場所は明らかにしていない。 荷物はすでに届けられているとみられ、同社は配達先に謝罪する方針。従業員の処分も検討するという。同社は「従業員の軽率な行動により、ご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ない。再発防止に努める」としている。
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