群馬県桐生市で生活保護費を満額支給しないなど違法な取り扱いが横行していた問題で3月14日、「桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」が開かれました。会議は8回目で、この日をもって終了。2週間後の28日に、委員会が荒木恵司・桐生市長に報告書を手交、公表する予定です。 桐生市の生活保護をめぐってはこれまで、たくさんの“違法・不適切対応”が指摘されてきました。 ・１日千円の窓口分割支給 ・月内に保護費満額を支給しない対応 ・民間団体による厳しい金銭管理 ・認印の大量保管と不正押印 ・実際には存在しない仕送りがあることを理由とした申請却下 ・施設入所による廃止 ・被保護人数が10年で半減 桐生市で生活保護費不適切支給 全国調査団が報告 違法性疑われる対応「検証を」 生活保護法改正から10年 「過度な水際作戦」懸念浮き彫り 桐生市の保護費不適切支給問題 カラ認定？ 1円単位の「仕送り」や「預
重度障害の子２人いる、ひとり親の女性に多額の生活保護支給漏れか…計600万円超 女性側は『行政は間違え得』と不服審査請求へ 重度障害の子が２人いて、生活保護を受けている堺市の女性が、多額の支給漏れがあったとして、すべてさかのぼっての支給などを求めて、行政不服審査請求をすることがわかりました。 女性側は「行政側はミスを犯しても何の不利益も生じない、いわば『間違え得』だ」と主張しています。 １０日午後、会見を行った代理人によりますと、ミスがあったのは大阪府堺市の２つの区です。 ２００７年から生活保護を利用してきた、ひとり親の女性は、障害のある子を持つ他の親と話して、自身の世帯の加算が少ないのではないかと疑問を持ち、ケースワーカーに伝えたのがきっかけでした。 在宅の重度障害者に算定する「家族介護料」がなかったり、子どもが施設入所した際に「障害者加算」が削除されたなど、支給が漏れた生活保護費は、１
低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
お笑い芸人のパックンことパトリック・ハーランさんは、学生時代に貧しい家庭で育った経験がある。「貧困家庭には、金券や品物ではなく現金を給付してほしい」と語るパックンさん。貧困の当事者にとって本当に必要なものはなにか、話を聞いた。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――パックンさんは学生の頃、貧困家庭で育ったとうかがいました。 パックン： 両親が離婚して、お母さんが僕を引き取ってから、1人で僕の生活費や学費を稼ぐことになりました。ただ、残念ながら当時のコロラド州は、女性が安定した収入を得られる仕事に就くのは難しくて、就職しては失業するという繰り返しだったんです。僕が日本でいう高校2年生後半のころに、お母さんが学校の先生になって、やっと安定した収入が入るようになりました。それまではかなり生活が厳しかったですね。 お母さんは自分のことを後回しにして光熱費や食費を支
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看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
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