片山さつき参院決算委員長(自民党)は9日の同委の締めくくり総括質疑で、外国人民泊を巡る問題を取り上げた。中国人オーナーが民泊向けにしているマンションの家賃が大幅に引き上げられ、住民の退去が相次いでいる事例を挙げて「日本の弱い国民が常識が通用しない相手の強硬手段におびえている」と問題視し、外国人による居住用不動産購入に関する法規制の見直しを求めた。 片山氏は、東京都板橋区の中古マンションが中国に住所登記された人物に購入された結果、家賃が相場の2、3倍に値上げされ、住民の3割が退去した事例を紹介。7階に住む70代の女性に対しては、エレベーター停止措置で追い出そうとしたと報じられている。 同区長は片山氏に「区はこれ以上打つ手がなく、国になんとかしてほしい」と語ったといい、片山氏は「これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえているのは本来守られているはずの日本の弱い国民だ」と指摘。首相に対し