備蓄米の販売を開始したMEGAドン・キホーテ大森山王店を視察する小泉進次郎農相＝東京都大田区で2025年6月1日午後0時17分、藤井達也撮影 小泉進次郎農相は1日、随意契約による政府備蓄米を販売する東京都内の小売店を視察した。早い店舗では5月31日から販売開始しており、当初6月上旬の店頭販売を想定していた小泉氏は「まさか5月のうちに並べることができるとは思わなかった。ものすごいスピードで応えた民間の事業者の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べた。 小泉氏が視察したのは、大田区の「MEGAドン・キホーテ大森山王店」と、品川区の「イオンスタイル品川シーサイド」。イオンはこの店舗に備蓄米6200袋を用意。5キロ1980円（税抜き）で販売しており、午前8時の開店時には長蛇の列ができていた。 イオン幹部から説明を受けた小泉氏は「東京以上に関西地域にかなり不足感があると聞いた。パンが売れ、米離れが
米穀店が仕入れた玄米。価格は上がり、数量の確保も難しくなっているという＝福岡市西区で2025年5月29日午前9時22分、平川昌範撮影 政府備蓄米を2000円台で店頭に並べると宣言した小泉進次郎農相は、狙いについて「農家の皆さんが大変不安に思っている国産米離れを防ぐため」と強調する。農家はどのように受け止めているのか。穀倉地帯が広がる佐賀市内で家族で農業法人を営む50代の女性がコメ農家の厳しい実情を語った。【聞き手・平川昌範】 ――経営状況を教えてください。 ◆法人化して農地の大規模化を進めています。コメはブランド化してインターネットによる直販もしています。ただ、稲作には大型機械が欠かせません。トラクター、田植え機、コンバイン、最低この三つが必要です。大型コンバインは1500万～2000万円です。導入のために融資してもらっていますが、返しても返しても借金。自転車操業でした。 大規模化すると、
選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が9日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。 自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が8日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。 協議では、党内から造反が相次ぎ野党案が可決される事態を防ぐため、選択的夫婦別姓制度に対する党の「基本姿勢」を総務会で決定し、立憲案などの採決では反対する党議拘束をかける案が浮上。今国会で野党の法案も成立しないことを見越し、夏
開幕日ににぎわう大阪・関西万博の会場。手前は東ゲート＝大阪市此花区で2025年4月13日午後0時1分、本社ヘリから北村隆夫撮影 大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は14日、開幕初日（13日）の入場者数が11万9000人だったと明らかにした。14万人以上が事前予約し、当日券も販売したが、悪天候に加え、会場や交通の混雑などが影響した可能性がある。 万博協会は「並ばない万博」を掲げ、デジタル化を推進。インターネットによる入場券の販売や事前予約制を導入した。前売り券の販売枚数が目標を下回り、当日券も販売することになり、13日は午後5時から入場可能な夜間券などを売り出した。 13日は風雨が強かったが、会場には長い列ができた。東ゲート付近では通信障害も起き、入場やパビリオンの当日予約などに支障が出た。一部のターミナル駅や主要駅発着のシャトルバスは混雑した。【岡崎英遠】
大阪・関西万博の完成した大屋根リング＝大阪市此花区の夢洲で2025年2月28日午後2時42分、本社ヘリから 修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。 万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。 関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者
2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜
各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインで受け付ける自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。
佐賀県が2024年に、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に民間の「解雇」に相当する分限免職処分としていたことが明らかになった。県がこうした理由で正規の職員を分限免職とするのは初めて。背景には、各地の自治体で進む成果主義の導入があるようだ。安定した職業の代名詞である公務員に、変化の波が押し寄せているのか。 県によると、処分は24年2月29日付。事務作業で同じミスを繰り返す▽上司の指示に従わない▽通常1週間程度で完了する積算などの業務に3カ月以上を要する――などがあり、業務に支障を来していたという。 県は22年末から2カ月間業務観察をし、23年4月からの半年間は、能力向上支援プログラムで指導もした。だが、改善は見られず、他県の事例も踏まえ「最下位の職位に降任しても見合った仕事ができる見込みがなく、ほかの業務でも職務遂行能力の向上が見込まれない」と処分を決めた。 県がこうした対応を取るうえ
福島市は13日、勤務中にX（ツイッター）で私的な投稿を繰り返して公務に支障をきたしたなどとして、30代の男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は2024年6月、勤務中にXで音楽ライブなどの趣味に関する投稿を繰り返し行っていた。市がアカウントを確認したところ、1カ月間に約290回の投稿があった。勤務中に居眠りしたり席を離れたりすることも多く、上司や同僚から注意を受けても改善しなかった。男性職員は「業務に対する認識が甘かった」と反省しているという。 また、この男性職員は24年8月に市内の道路で乗用車を居眠り運転して信号機に衝突し、同乗の高校生に全治約26日間のけがをさせた。男性職員は高校生が18歳未満と知りながら、深夜、保護者の同意を得ずに車に同乗させたとして、福島県青少年健全育成条例違反などの罪に問われ、福島簡裁は今年1月、罰金80万円の略式命令を出した。 このほか、2
世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。 食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。 ＜主な内容＞ ・生産が追いつかない ・国連食糧農業機関「昆虫食は有望」 ・事態暗転のきっかけは… ・デマ、陰謀論、論点のすり替えが拡散 ・専門家「悪質なら法的措置の示唆を」 ・「コオロギで世界救う」思い変わらず 生産が追いつかない 同社は、徳島大大学院助教としてコオロギの基礎研究に取り組んでいた渡辺崇人（たかひと）さん（40）らが19年5月に設立した。社名の「グリラス」は、同社が養殖していたフタホシコオロギの学術名から取った。 「コオロギで世界を救いたい」 徳島県鳴門市にあった同社を20年5月に取
村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】
記者会見する（左から）フジテレビの清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、港浩一社長、嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日午後7時18分、藤井達也撮影 タレントを引退した中居正広さん（52）と女性のトラブルに社員が関与したと週刊誌に報じられたフジテレビは27日、東京都港区の本社でオープン形式の記者会見を開いた。夕方から始まった会見が5時間を超えると、指名されていない記者らから不規則発言も相次ぐようになり、会見場は混乱した。 「あの～一応手を挙げた人が質問するルールなんでそこは守ってください。静かにしてください。マジで」 混乱を鎮めたのは、専門紙「通販新聞」の記者の呼び掛けだった。記者はその後、問題発覚後にフジテレビがスポンサー企業にどういった対応を取ったかなどを質問した。 通販新聞の質問を受けて、SNS上では「通販新聞グッジョブ
緑茶飲料をフリーズドライにする製法について、鹿児島県が特許を取得した。県大隅加工技術研究センター（鹿屋市）が手掛けた。既に実用化が進んでいる。フリーズドライは製品を凍結し、真空下で乾燥させるため、熱を加える必要がなく、ビタミンや香りなどの特性を維持できる。冷たい水に素早く溶け、湯を注げば急須で丁寧に入れたような味を楽しめるという。 センターはキンカンやウンシュウミカンなどのかんきつ、イチゴなどのフリーズドライは実用化させている。茶にも取り組んでみたが、十分に濃縮されない問題があった。 2020年度に本格スタートした研究では、この問題の解決を図った。その結果、緑茶と水を混合して凍結した後に解凍し、浸出液を真空凍結して乾燥する「2段階凍結」で十分に濃縮できるとの答えに行き着き、開発にも成功した。 21年6月に「実用化情報」として発表し、22年1月には改良も加わって民間利用もされるようになった。
タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、週刊誌で社員の関与を報じられたフジテレビ。 中居さんが芸能界引退を突然発表した23日、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は臨時取締役会で、問題を巡る第三者委員会の設置を決めた。27日にオープンな形で改めて記者会見を開くことも発表した。 17日の同局の港浩一社長らによる会見で、独立性の高い第三者委設置を明言せず、不十分な説明を繰り返したことなどに対し、批判が渦巻き、企業からのCM出稿差し止めが続いたことを受け、方針転換に追い込まれた。 「今、フジは信頼を失っている。スポンサー、社員、一般の視聴者の信頼の回復が急務だと思っている」。23日の臨時取締役会後に報道陣の取材に応じた、フジHDの金光修社長は危機感をあらわにした。 同HDと同局は取締役会で日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委の設置を決議し、同日
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。
川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな
厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。
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