ローソンは3日、2023年産などの古米を使ったおにぎりを7月に関東の一部店舗で発売すると発表した。税抜き120円程度で、具材は梅か塩のみを想定する。のりを巻いた従来のおにぎりよりも価格を30〜70円ほど抑える。竹増貞信社長が同日の記者会見で言及した。「ヴィンテージ米おにぎり」（仮）の名称で売り出す。政府が随意契約で申し込みを受け付けてきた備蓄米ではなく、市場から買い取った23年産米などを2トン
随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合
政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、価格を下げる効果が出なかったためだ。夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。小泉進次郎農相は26日、農林水産省内で記者団に強調した。事務次官をトップとする集中対応チームを発
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42%と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力の
「現金持ってないから、PayPayでいい？」。飲食店で割り勘をする際にこんなやりとりが当たり前のように聞かれるようになった。キャッシュレス決済だけで十分に生活できるようになりつつあり、財布を持たない若者が増えている。20代男性の39%が財布を持ち歩かずメットライフ生命保険が2024年に実施した調査で、「スマホで決済できるので、普段は財布は持ち歩かない」と答えた人の割合は24.9%だった。年
兵庫県姫路市は14日、世界遺産で国宝の姫路城の入城料について、市民と市民以外で分ける「二重価格」を2026年3月から導入する方針を公表した。市民は現行の1000円で据え置き、市民以外は2500円となる。18歳未満は居住地を問わず無料（現行は小中高生300円、未就学児無料）とする。姫路城の運営や補修・修繕などの経費がかさむため、料金体系を見直すことにした。城周辺の整備にも市税を使っているため市民
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から
国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相
製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区
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