インド麦茶@デリー駐在🇮🇳 @indiamugicha 「指定席に座っている奴をどかす面倒な作業」は今はネタになる程度だけど、「指定席なんて空いてたら強く言われるまで座っとけばいい」という文化ベースの人が増えるのは日本人には深刻なストレス。 この口論を毎回するのがいかに怠いかインドの電車で身をもって知る者としては過小評価できない問題。 2025-06-08 13:46:36

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザ地区に向かう船が9日、イスラエル軍に拿捕（だほ）された。関係者が交流サイト（SNS）で明らかにした。「船との連絡が途絶えた。イスラエル軍が船に乗り込んだ」としている。 関係者はSNSに、救命胴衣を着た人々が両手を上げて座っている写真を投稿。この直前、イスラエル外務省は、イスラエル海軍が船と拡声器で交信し、航路を変更するよう促している動画をX（ツイッター）に投稿した。 イスラエルのカッツ国防相は8日、船の到着を阻止するよう、イスラエル軍に指示したと明らかにしていた。 トゥーンベリさんらを乗せた船は6月1日にイタリア南部のシチリア島を出航。9日にもガザ沿岸に接近するとみられていた。【小泉大士】

スウェーデンのウプサラ大学の東洋学教授ステファン・ヘドルンド氏は２日、ロシアがウクライナを支配できなければ、ロシアは「モスクワ国」と成り下がるだろうと発言した。 ヘドルンド教授がストックホルムで開かれたフェスティバル「ウクライナの春」のオープニング時の公開討論の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヘドルンド教授は、ロシア人は今ある姿のウクライナや、アイデンティティやネイションとしての「ウクライナ人」を抹消したがっていると主張した。その際ヘドルンド氏は、「これは、私が知る限り、完全に文化的問題によって生じた最初の戦争である。モスクワの政権、ロシア人一般の理解では、彼らがキーウを支配できなければ、ロシアは存在しなくなる。帝国としてのロシアは消滅する。この問題ははるかに深淵だ。モスクワがキーウを支配できない場合、ロシアはモスクワ国に成り下がる。イワン４世のモスクワ国にだ。そして、

客観的に見れば不遇な人生でも地道に働いて毎日を生きている人がいる。どうしてその状況で明るく生きられるのか。 たぶんだが、余計なことを考えないようにしてる。考えてしまったら流石にマイナスの思考に囚われるので、意識的に考えてない。 それと、起こった現実をそのまま受け入れてる。 夢や理想はあるけどそれ以前に現実があって、それに対処しながら毎日を生きてるんだと思う。

あいさつをしたつもりだったけど、はっきりしてなかったから無視されたと思われて、キャリアが危なくなったとか不合理にも程があるだろ。 そういうことがあるとあいさつは自分がはっきり伝わるようにみたいな変な慣習が出来て挨拶まわりだけで無駄な時間使うみたいなことが起こる。 基本をあいさつなしにして、用事あるなら話しかけるをデフォにした方が絶対効率いい。そもそもあいさつを上下関係の序列をはっきりさせるためにやらないきゃいけない儀式にするとかは論外。 追記お前らが大好きな欧米じゃ、朝の挨拶なんて目が合った人とHiで終わり。さっさと仕事始めるのが普通で、頭下げて回るとか時間の無駄でしかない。 むしろそういうのを重視しすぎると、あっちじゃ逆に「中身スカスカだから媚びてんのかな」って思われる。 成果とか信頼とかで評価される社会と、挨拶の声の大きさとかタイミングで人間性までジャッジされる社会。どっちが合理的かは

底引き網漁が海底に与えた影響を空から撮影した。（SILVERBACK FILMS AND OPEN PLANET STUDIOS） 破滅の雲が迫るなか、その道筋にいる生きものたちは必至に逃げる。 しかし、雲の動きは速く、どんどんと近づいてくる雲にやがて全ての生きものが飲み込まれていく。 パニック映画のように聞こえるかもしれない。しかし、これは底引き網漁を映した希少な映像の一場面だ。底引き網漁とは、重い鉄製の網を海底に落とし、それを船で引いて魚を獲る漁法。米国では主にマダラ、モンツキダラ、オヒョウなどの一魚種を狙うにもかかわらず、海底付近にいる生きもの全てを区別なく捕え、不要なものはあとで海に投げ捨てるという極めて破壊的な漁法だ。 「魚を獲るのに、これ以上にムダな方法は考えられません。捕えた獲物の4分の3以上は捨ててしまうのですからね」と、著名な自然史ドキュメンタリーの制作者であるデビッド・

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「セクション899」。金融市場でにわかに話題になっている3ケタの数字がある。トランプ米政権下で審議が進む税制・歳出法案の中にある「内国歳入法899条」のことだ。米国にとって不公正と見なす税を課している国・地域の個人や企業に対して、報復課税をすると盛り込まれている。トランプ政権の通商交渉はこれまで関税が中心だったが、今度は国際課税での揺さぶりになる。中でも、外国の企業や投資家が米国での投資で得る