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「感謝」のヘッドマークを付けた311系車両を撮影する鉄道ファン＝岐阜県大垣市のJR大垣駅で2025年6月5日午前10時35分、式守克史撮影 36年にわたり人々の通勤や通学を支えてきた、JR東海の名古屋地区を走る快速用車両「311系」が6月末で引退する。ラストランまで残りわずか。これまでの活躍をねぎらい、同社社員がデザインした「感謝」の文字をあしらったヘッドマークを付けて走行している。 シルバーを基調にオレンジ色のラインが特徴の311系。1989年の金山総合駅（名古屋市）開業に伴うダイヤ改正で、東海道線の快速用として登場した。

つまようじで割ると、中からはタコならぬソーセージが現れた＝2025年6月6日午後3時49分、山崎明子撮影 物価高騰の荒波が庶民の味「たこ焼き」に押し寄せている。大手たこ焼きチェーン店も値上げに踏み切ったほか、東京都内では、高騰しているタコの代わりにソーセージを入れた商品を提供する店が現れ、食品メーカーは代替品としてかまぼこやこんにゃくを提案している。もうあの独特の食感や風味を気軽には味わえなくなるのだろうか？ 脱タコでも20円値上げ

白い仮面を着けて記者会見に臨んだ「AIメイヤー4号」氏＝東京都立川市で2025年2月10日、野倉恵撮影 今年2月、翌月投開票の東京都武蔵村山市長選に向けて開かれた出馬記者会見。報道陣の前に現れたのは白い仮面姿の男性だった。会見の途中で仮面を外したものの、本名を伏せて臨むとし「今までにない挑戦だ」と息巻いた。 男性は新人の「AIメイヤー4号」氏。2月に開設した同名義のX（ツイッター）のフォロワー数は6月上旬時点で約150人だが、市選挙管理委員会に通称の使用を申請して受理され、現職との一騎打ちに挑んだ。 東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に参院選が続く〝選挙の夏〟が近づいてきました。2024年は衆院東京15区補選の選挙妨害や東京都知事選での選挙ポスター枠「販売」、兵庫県知事選での「2馬力」などが話題になりました。動画配信やSNSの隆盛を背景に、選挙が全国的に変わってきています。令和の選

小泉進次郎農相（右）と会談する日本農業法人協会の斎藤一志会長＝東京都千代田区の農林水産省で2025年6月6日午前11時40分、中津川甫撮影 農政への提言などに取り組む公益社団法人「日本農業法人協会」は6日、小泉進次郎農相からの要請を受け、会員に対してコメの流通先に関する緊急アンケートを近く実施する方針を明らかにした。斎藤一志会長が小泉氏と農林水産省で会談した後、記者団に説明した。 小泉氏はコメ価格高騰の背景に、流通の不透明さがあるとみており、実態解明に乗り出す考えを示している。コメが小売業者に届くまで複数の卸売業者が存在している理由や、卸売業者らが利益やコストを過剰に上乗せしていないかを調べるため要請したとみられる。 斎藤会長はアンケートについて「出荷先から最後のユーザー（消費者）に届くまで、どんな段階を経ているのか。できる限りの回答を取りたい」と話した。 またこの日、「すき家」や「はま寿

「ヘイトスピーチが起きてから、日本の人がクルドの人を怖がっている感じがする。差別をする人について考えないようにしている」とヌデムさん（36）＝仮名＝は話す＝埼玉県蕨市で2024年12月9日、後藤由耶撮影 ネット空間や街頭で発せられる在日クルド人へのヘイトスピーチ被害は、彼らの実生活にまで及ぶ。 埼玉県川口市や隣接する蕨市周辺で暮らすクルド人は計2000人以上とみられる。出身地トルコでの迫害などを理由に難民申請する人が多くいる。在留資格を持ち、飲食業や解体業などで生計を立てる人がいる一方、資格を失い、強制退去のための収容が一時的に免除される仮放免の人もいる。 この地域でクルド人排斥を訴えるデモや街宣が2023年以降に頻発した。在日クルド人団体によれば団体を標的とし、「クルド人は日本から出て行け」などと叫ぶデモが少なくとも9回行われた。団体側の申し立てで、さいたま地裁はデモ主催者に団体事務所周

国保加入者全員に「資格確認書」を交付 東京都世田谷区と渋谷区は、「マイナ保険証」を持っているかどうかに関わらず、国民健康保険の加入者全員に健康保険証と同様に使える「資格確認書」を一律に交付することにした。世田谷区の保坂展人区長に経済ジャーナリストの荻原博子氏がインタビューした。 「区民が無保険になることだけは絶対に避けなくてはならない」 昨年12月に紙の「保険証」の新規発行が終了し、現在持っている保険証は最長で今年12月1日、国民健康保険や後期高齢者の保険証は、7月から9月末までの有効期限を迎える。 そのため、マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」を持っている人には「資格情報のお知らせ」が送られ、「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」が送られてくる。 ところが、この方法に破綻の兆しが見え始めているのだ。 東京都世田谷区、渋谷区などが、「マイナ保険証」の有無

外側がピンク色から黒に塗り替えられたとされる家（右端）＝ロンドンのノッティングヒル地区で2025年6月6日、福永方人撮影 カラフルな家並みが名物で、大ヒット映画のロケ地としても知られるロンドン西部ノッティングヒル地区で、住民が自宅の外壁を黒く塗り潰す動きが出ている。家の写真を撮影する観光客らによる、ごみの放置やマナー違反などのオーバーツーリズム（観光公害）が起きているためだ。 平日も押し寄せる観光客 「まるでテーマパークに住んでいるかのようです。私たちはノッティング『ヘル』（地獄）と呼んでいます」 同地区のランカスター通りに住む73歳の女性は、英紙タイムズにそう嘆いた。この通りは外壁が青やピンク、緑などに塗られたビクトリア様式のテラスハウスが並ぶ。ストリートマーケットが人気で、映画「ノッティングヒルの恋人」（1999年）の撮影があったポートベロー通りが近いこともあり、平日でも観光客でにぎわ

世界41カ国を対象にした米調査会社の好感度調査で、中国の好感度が2022年の調査開始以来初めて米国を上回った。トランプ氏が米大統領に再度就任した25年1月以降、中国の改善傾向と米国の悪化傾向が続いており、米ニュースサイト「アクシオス」は2日、「米国の貿易政策が中国を再び偉大に」と皮肉を交えながら報じた。 調査は「モーニング・コンサルト」が、カナダやフランス、英国、日本、ロシアなどの成人を対象に実施。中国や米国に対し、肯定的な見方をする人の割合から否定的な見方をする人の割合を差し引いたものをポイントとして示した。 報道などによると、24年1月から25年5月までは対象国の計約4900人に日常的に意見を聞く形で調査。24年1月からの1年間は米国の好感度がプラス15ポイント～プラス20ポイント前後、中国がマイナス5ポイント～0ポイント前後で推移していた。しかし、25年1月にトランプ氏が大統領に就任

奈良県桜井市は6日、市内の70代の男性から、金塊20キロ（時価約3億3000万円相当）の寄付を受けたと明らかにした。市は男性の意向を踏まえ、災害時の避難所の環境整備に役立てたいとしている。 市によると、男性は2月上旬に松井正剛市長宛ての手紙を通じて寄付を申し出て、3月17日に寄付。市は同28日、男性に感謝状を贈った。 金は1キロのインゴット20本。男性が長年コツコツと購入してきたもので、男性は「能登半島地震の避難者がトイレに苦労したと知り、高齢者や障害者のために避難所の環境を整えてほしい」と希望したという。 市は「個人からの市への寄付では、おそらく過去最高額」としており、今後、市議会に現金化するための議決を求める。松井市長は「心より感謝している。有意義に使わせていただく」と話している。【望月靖祥】

市が設置した第三者委員会の報告書を手にする60代の男性＝桐生市で2025年4月2日午前11時34分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の生活保護制度の不適切な運用が発覚してから1年半あまり。市が設置した第三者委員会は今年3月末、組織的な不正と規範意識の崩壊を指摘する報告書を公表。5月には荒木恵司市長らの懲戒処分も決まった。不適切な運用の被害者とも言える受給者らは今、何を思うのか。証言を聞きに訪ねた。 申請窓口で「もっと勉強しろ」 桐生市に住む60代の男性が市福祉課を訪れたのは、2020年7月のことだった。派遣で工員の仕事をしていたが、持病の糖尿病が悪化。体がだるいなどの症状が出て、仕事を失い、生活保護を受給できないかと考えた。 窓口に座り、生活保護の受給について切り出した。しかし、職員は「現在の収入や『どうして今の状況に至ったか』の状況の把握が先。まずは仕事を探すべき」と述べ、受給の申請書も見せて

4月にあった兵庫維新の会の全体会議。あいさつしているのは兵庫維新の金子道仁代表＝神戸市中央区で、2025年4月27日午後6時13分、栗田亨撮影 日本維新の会に所属する地方議員の離党・除名が県内で相次いでいる。兵庫県議3人が3月、2024年11月の知事選で再選された斎藤元彦知事を支持する地域政党を設立し、その後、神戸市議2人が合流。明石市議会では1人が元市長の泉房穂氏を支持する会派に入った。22年から離党が続いた尼崎市議会では、8日に告示される市議選の擁立者数が前回選を下回る事態になっている。 維新の県組織・兵庫維新の会は2～3月に、岸口実県議を除名、増山誠、白井孝明両県議を離党勧告処分にした。24年の知事選で斎藤氏当選を目的に立候補していた政治団体「NHK党」の立花孝志党首に非公開だった県議会調査特別委員会（百条委）の録音データや真偽不明の文書、その他の情報を提供していたとしている。 この

そのスーパーは果物の品ぞろえが充実していた。売り場を眺めていると、女性店員が笑顔で話しかけてきた。 「いま特別セールをやっているんです。よかったらどうですか？」。薦められるがままにミックスジュースを手に取った。店内に響く買い物客のざわめき。鼻の奥をくすぐるフルーツの甘い匂い――。 きっと、そうだ。あの日もこんな午後だったに違いない。 数千件の爆発、そしてパニック 昨年9月17日午後3時半のことだ。レバノンの首都ベイルート南部にあるこの店では、ちょうど私がジュースを手に取った売り場付近で、野菜を袋に詰めていた男性客のポケットベル（ポケベル）が爆発した。 防犯カメラがその瞬間をとらえていた。ズボンのポケット辺りから激しく煙が上がり、男性は倒れ込んだ。周りの客は驚いて様子を眺めている。数メートル離れた場所には、小さな女の子も2人いた。 この日、レバノンでは各地で数千個のポケベルが一斉に爆発し、…

誘導路と駐機場に囲まれた一坪共有地「木の根ペンションの庭」（奥）＝千葉県成田市木の根で2013年3月7日、本社ヘリから 年間発着能力50万回を目指し、3本目の滑走路新設などが始まった成田空港。「第2の開港」とも位置づけられる大規模整備が進む空港内に木が生い茂り、孤島のように見える場所がある。 そこは空港建設を巡る反対運動の舞台となり、今も手つかずのまま残る「一坪共有地」の一つ。建設反対派が工事を遅らせるため約40年前に土地の権利を約900人で分割したが、既に連絡がとれなくなった共有者も多い。成田国際空港会社（NAA）グループと反対派の一般社団法人が共有地の持ち分について獲得を進めてきたが、今年3月末に初めて法人が上回った。持ち分が少ないNAAが法人に土地の明け渡しを求めても民事訴訟で敗訴する可能性が高く、今後の空港整備に影響が出る可能性がある。 この共有地は通称「木の根ペンションの庭」（千

国民民主党の玉木雄一郎代表が6日、X（ツイッター）に「国民民主党が科学を軽視しているのではないかとのご指摘を医療従事者の皆様から多くいただいている」と投稿し、「不安な思いを抱かせてしまっていることに対し、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。 国民民主を巡っては、新型コロナウイルスワクチンの不要論を発信してきた元格闘家の須藤元気氏（47）を擁立すると発表し、「なぜ擁立したのかきちんと説明してほしい」などの指摘が相次いでいた。 玉木代表は投稿で「国民民主党は科学的根拠に基づく政策を大切にしています」と強調した。 さらに「医療従事者の皆様の専門性と献身を深く尊重し、安心して働ける環境と、国民が信頼できる医療提供体制の構築」を目指すと述べた。一方、須藤氏らの発言や擁立については言及しなかった。

夫婦の姓を巡る法案について議論が交わされた衆院法務委員会。中央は質問に答弁する立憲民主党の黒岩宇洋氏＝国会内で2025年6月4日午後1時23分、平田明浩撮影 結婚による改姓で尊厳を傷つけられ、生活上の不利益を受けている人々がいる。放置することは許されない。今国会で選択的夫婦別姓制度を実現させる必要がある。 夫婦の姓を巡り、野党3党がそれぞれ提出した法案が衆院法務委員会で審議されている。 立憲民主党と国民民主党は、結婚時に夫婦が同じ姓を名乗るか、婚姻前の姓を維持するかを選べるようにする民法改正案を出した。

東電の株主が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するように求めた株主代表訴訟の控訴審判決を前に東京高裁に入る原告や弁護団＝東京都千代田区で2025年6月6日午前10時28分、幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった。 最高裁は2025年3月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人の全面無罪を確定させている。今回の訴訟の1審判決が旧経営陣の個人責任を認めた唯一の判決だった。株主側は上告するとみられるが、世界最悪レベルの原発事故を巡って誰も個人責任が問われない可能性が高まった。 東電は08年、政府が公表した地震予測「長期評価」に基づき、高さ最大15・

閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年6月6日午前9時1分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格を抑えるため、放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにした。緊急輸入は記録的な冷夏となり、国産米が不作となった1993年度に行ったこともある。 小泉氏は残る約30万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス（MA）米」の活用検討について既に言及している。 会見ではMA米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と述べた。 また小泉氏は、5日に初開催したコメの安定供給に向けた関係閣僚会議で、コメの価格変動によって農家の経営が危機に陥らない「セーフティーネット作り

1970年大阪万博の理念作成に深く関わったSF作家の小松左京（31～2011年）が、万博のあり方についての考察を記したメモ3枚が見つかった。万博のテーマ「人類の進歩と調和」に関連し、「進歩」のみに偏らず「調和」を重視していたことが分かる内容。専門家は「小松の具体的な思考を読み取れる貴重な資料だ」としている。 小松は64年7月、文化人類学者の梅棹忠夫らと自主研究会「万国博を考える会」を結成。会は万博の理念や意義を自発的に検討し、ここで生まれたアイデアがテーマにも反映された。 今回見つかったメモは、400字詰め原稿用紙3枚。2枚にはテーマを万博にどう生かすかの考察、もう1枚には万博閉幕後の構想がつづられていた。いずれも作成時期は不明だが、「太陽の塔」に関する記述があることから、芸術家の岡本太郎がテーマ展示プロデューサーに就任した67年以降のものとみられるという。 テーマに関するメモには、「『科

記者会見で月面着陸に失敗したと明らかにする宇宙ベンチャー「ispace」の（左から）氏家亮CTO、袴田武史CEO、野崎順平CFO＝東京都千代田区で2025年6月6日午前9時21分、新宮巳美撮影 宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」（東京都）は6日午前9時過ぎから記者会見を開き、同日未明に月面に着陸予定だった同社の着陸船「レジリエンス」について、最終段階で通信が確立できなくなり、ミッションは失敗したと明らかにした。着陸直前に十分に減速できず、月面に衝突したとみられるという。 袴田武史・最高経営責任者（CEO）は「通信の回復が見込まれず、月面着陸の達成は困難だと判断した」と述べた。民間で日本初の月面着陸を目指したが、23年4月の初挑戦に続き失敗に終わった。

コメの安定供給を実現するための関係閣僚会議の初会合に臨む小泉進次郎農相（手前）。奥は石破茂首相＝首相官邸で2025年6月5日午後5時42分、平田明浩撮影 コメの関係閣僚会議でコメの増産に向けた水田対策の議論を始めることが打ち出された。2025年夏以降に収穫する主食用米は増産される見通しだが、地方を中心に農家は高齢化で減少し、都市部への人口流出で後継者がなかなかいないのが現状だ。コメの増産を続けるには多くの課題が横たわっている。 農林水産省は5月23日、25年産の主食用米の生産量が前年実績比40万トン増の719万トンとなる見込みだと発表した。4月末現在の全国の作付け意向を同省がまとめたもので、拡大幅は調査を開始した04年産以降最大となった。34道県が前年実績より作付面積を増やす見込みだ。小泉進次郎農相は同日の閣議後会見で「世の中にコメが出やすい環境を生んでいく一つの材料になると思う。この結果

記者会見に臨む下村博文文部科学相（当時）＝東京都千代田区で2015年9月25日午前9時28分、梅村直承撮影 筑波大の文系学類（学科）統合は、かつての人文社会科学系学部の廃止騒動を思い起こさせる。 背景にあるのは「実学が重視され、文系学部は軽視されているのでは」という研究者たちの懸念だ。 「人文系の研究を否定」 「師範学校からの150年の伝統がある人文系の研究を否定するもの。…

筑波大が、三つある人文系の学類（学科）を2029年度に統合し、その上部組織である学群（学部）も改組する方針であることが、関係者への取材で判明した。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、少子化を理由に大学など高等教育機関の再編・統合が必要とする答申を2月にまとめており、国立大における先駆けになる可能性がある。一方で教員らからは「人文教育の縮小や質の低下につながりかねない」と反発する声も出ている。 毎日新聞が入手した内部文書によると、人文・文化学群の下にある、人文▽比較文化▽日本語・日本文化――の3学類を29年4月に統合。この学群を「人文学専門学群」に改組する。 文書では理由について、少子化に関する中教審の答申を挙げた上で「人文学を取り巻く問題として、専門分野の細分化、科学や工学のリテラシーの低さ、社会や産業界との断絶が指摘される」と明記。「教養知と専門知を両翼とする総合的人文学を学修する

小泉進次郎農相は5日の衆院農林水産委員会で、放出した政府備蓄米については、何年産かわかるように「ビンテージ表示」されることが望ましいとの考え方を示した。 備蓄米は「ブレンド米」「複数原料米」などと表示され、他のコメと混ぜて販売されることも多い。立憲民主党の緑川貴士氏は、今回の備蓄米放出について「年産表示を（事業者に）義務付けることが不可欠だ。硬いのが苦手だという消費者もいる。消費者には最低限の情報提供が必要で、『政府備蓄米、何年産ブレンド』というふうにポップで必ず掲げる、あるいはシールで貼るという対応をお願いしたい」と求めた。 小泉氏は「私も思いは同じだ。政府備蓄米を使っているのであれば、そう表記をしてもらいたい」と応じた。一方で「（表示を）義務とするかは、意見として受け止めたい」と述べるにとどめた。 また小泉氏は、政府備蓄米を全て放出した場合を含めたコメの輸入増について「今これだけコメが

外務省は、要人を食でもてなす公邸料理人の待遇を大幅に見直す。年収は1・5倍へ大幅に増やし、同行する配偶者に要する経費なども認める。昭和の労働環境からZ世代も許容できる令和の働き方に変革し、成り手不足を解消したい考えだ。 「やりがいや意義だけで仕事をしていた。待遇改善の効果は大きいのではないか」 改革に期待を寄せるのは、最年少で優秀公邸料理長として外相に表彰された在ベトナム・ダナン総領事館の公邸料理人、伊藤慎吾さん（31）だ。 当初勤務したスイスは世界的にも物価が高く、為替で変動する月給は21万～22万円程度。現地ジュネーブのマクドナルドで週に数日アルバイトをする学生よりも少なかった。 公邸料理人は大使と契約を結び、通常は公邸に住み込む。報酬の3分の2程度は補助金が充てられるが、残りは大使のポケットマネーだ。大使一家の食事も提供するためで、プライバシーの確保も難しかった。任期も一定しない大使